【給付額】　対象児童1人あたり一律 5万円

国は、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」において物価高により厳しい状況にある国民生活を守るため、住民税均等割非課税世帯又は住民税均等割のみ課税世帯のうち、18歳以下の児童を扶養している世帯に対し、児童1人あたり5万円を支給します。

※本給付金は、差押禁止等及び非課税の対象となります。

支給対象世帯

市福祉課で行っている「安曇野市物価高騰家計支援追加給付金（住民税均等割非課税世帯・7万円）」又は「安曇野市物価高騰対策支援金（住民税均等割のみ課税世帯・10万円）」の支給対象となった世帯のうち、18歳以下の児童（平成17年4月2日生まれ以降の児童）を扶養する世帯

※「安曇野市物価高騰家計支援追加給付金（7万円）」及び「安曇野市物価高騰対策支援金（10万円）」の給付金については以下を参照ください。

　住民税非課税世帯への給付金のご案内​

対象児童

給付の対象となる児童は、次のとおりです。

（1）令和5年12月1日（基準日）時点で、同一世帯にいる18歳以下の児童　※平成17年4月2日〜令和5年12月1日生まれの児童

（2）令和5年12月2日以降に生まれた児童

（3）別世帯であるが扶養している児童

（1）〜（3）で手続き方法が異なりますので、次の申請方法をご確認ください。　

給付金の申請方法

給付を受けるためには、「支給のお知らせ」（黄色の用紙）と「支給要件確認書」（緑の用紙）の提出が必要です。

（1）令和5年12月1日（基準日）時点で、同一世帯にいる18歳以下の児童 　※平成17年4月2日〜令和5年12月1日生まれの児童

支給対象の可能性がある世帯へ、3月下旬から順次、「支給のお知らせ」（黄色の用紙）と「支給要件確認書」（緑の用紙）を郵送します。

書類が届きましたら「確認事項」「口座情報」など内容をご確認及びご署名のうえ、同封の返信用封筒にてご返送ください。

※確認書等の提出が確認できない場合、給付を辞退されたものといたします。

　【提出期限】　令和6年4月29日（月曜日）

　【支給方法】　口座振り込み（7万円・10万円給付の振込口座）

　【支払日】　　市が確認書等を審査したあと、随時支給します。支払日などは、支給決定通知書にてご確認ください。

　　※受給を拒否する場合には、「受給拒否の届出書」を提出してください。
　　　受給拒否の届出書 [PDFファイル／32KB]

　　　受給拒否の届出書 [Excelファイル／25KB]

　　※口座を解約しているなど、給付金の支給に支障が出る恐れがある場合は、「支給口座登録等の届出書」を提出してください。(振込口座は世帯主名義の口座に限ります。)

　　　支給口座登録等の届出書 [PDFファイル／48KB]

　　　支給口座登録等の届出書 [Excelファイル／34KB]

　　※現金での支給は原則としていたしかねますのでご承知おきください。

（2）令和5年12月2日以降に生まれた児童

基準日以降に出生した児童については、申し出が必要です。

お手元にある「物価高騰家計支援給付金（子育て世帯分）支給要件確認書」（緑色の用紙）に、令和５年１２月２日〜令和６年４月１日生まれの児童の情報を追記してください。

詳しくは子ども家庭支援課（本庁舎17番窓口、電話0263-71-2255）までお問い合わせください。

（3）別世帯であるが扶養している児童

対象児童が住民票を移して、単身で寮に入るなど、世帯主とは別居している場合などが該当します。

市では対象児童の把握ができないため、申し出が必要です。

対象となる方は、下記の書類に記入をして提出してください。

　　　申請書 [Wordファイル／24KB]

　　　申請書 [PDFファイル／71KB]

詳しくは子ども家庭支援課（本庁舎17番窓口、電話0263-71-2255）までお問い合わせください。

給付に関わる注意事項

• 確認内容が誤っている場合は、給付金の返還を求める場合があります。
• 給付金の対象世帯であっても確認書等が返送されない場合、及び期限を過ぎた場合は支給できませんのでご注意ください。
•  不明な点は、子ども家庭支援課（本庁舎17番窓口、電話0263-71-2255）までお問い合わせください。

不審な問い合わせにご注意ください

申請内容などに不明な点がある場合、安曇野市役所から問い合わせを行う場合がありますが、ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料を求めることは絶対にありません。不審な電話がかかってきた場合は、最寄りの警察または安曇野市役所の窓口にご連絡ください。

• 安曇野警察署（電話）0263-72-0110
• 安曇野市役所（電話）0263-71-2000（代表）